新しい時代の“始まり”
本日、日本で初めての女性総理大臣が誕生しました。日本維新の会との連立内閣が発足します。
この歴史的な節目に、「政治と金」の問題について少し考えてみたいと思います。
「政治と金」の問題とは？
政治家や政党が企業や団体からお金を受け取ることで、公平な政治が行われにくくなるという問題です。
企業や団体が政治家に献金するのは、見返りを期待しているからだと思われます。受け取った政治家としても、その企業に有利な法律を作ったり、特別な扱いをしたりするのは、自然な流れとも言えます。
1980〜90年代には、リクルート事件（1988年）など、政治献金をめぐる大きなスキャンダルが続き、
このようなお金の流れが問題視され、1990年代には政治改革が進められました。企業や団体からの献金が制限され、代わりに政党助成金制度が導入されました。
●政党助成金とは、国民の税金から政党に支給されるもので、政党が企業や団体に頼らずに活動できるようにするための仕組みです。国民一人当たり年間250円の負担で、総額約300億円が各政党の議員数や得票数に応じて配分されます。
●2023年〜24年には、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金（キックバック）問題が発覚し、「政治と金」の問題は再び国会で大きな争点となっています。
企業献金はなくなっていない？
政党助成金が導入されたというのに、30年経った今でも 企業や団体からの献金は完全にはなくなっていません。
日本共産党は「政党の政治資金は、国民との結びつきを通じて、党費や個人献金など自主的に集めるべきであり、税金に依存することは政党を堕落させる」との理由から、政党助成金を受け取っていないようです。
2025年現在でも企業や団体からの献金は続いており、その90％以上が与党に集中していると言われています。なんかおかしくないですか？政党助成金は何のためのものだったのでしょう？
政治資金規正法では、政治家個人への企業献金は禁止されていますが、「政党」や「政治資金団体」への献金は今も認められています。正直、かなり不自然な仕組みだと思います。
政治家たちは「政党の運営には莫大な費用がかかるから、政党助成金だけでは足りない」と言いますが、それは「組の運営には莫大な費用がかかる」と言っている暴力団と何が違うのか、よくわかりません。
新内閣には期待しています
私は政治家そのものを否定しているわけではありません。むしろ、志を持って国会議員になった方々には敬意を持っています。
中には「こんなはずではなかった…」と、自分の意志に反して政党の方針に従わざるを得ない議員もいることでしょう。
実際、政党助成金も企業献金も、最終的には党の幹部のもとに集まる構造になっているため、一般議員にとってはあまり旨味がないのが現実です。
自民党の中にも「この制度は廃止すべきだ」と考えている議員は多いと思いますが、幹部に逆らうのは簡単ではないでしょう。
やっぱり、どこか暴力団組織のように見えてしまいますね 💦
女性は細部に目が行き届きやすいと言われており、国内でも女性社長が成功している例は多くあります。高市さんには、そうした強みを活かして、政治の透明性と信頼を取り戻していただきたいと思います。
ただ一つだけお願いがあります。
総理として靖国神社への公式参拝は、どうか控えていただきたいです。国内外にとって火種になりかねません。
新しい時代のリーダーとして、過去のしがらみに縛られない姿勢を期待しています。