現代の選挙戦では、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の影響力が年々増している。候補者が自らの政策を手軽に発信できるSNSは、有権者との距離を縮め、政治参加のきっかけをつくるという点で大きな利点がある。しかしその一方で、SNSの特性が原因となる深刻な問題も多く指摘されており、私たちはそのリスクに対して冷静に向き合う必要がある。
まず第一に、SNSではフェイクニュースや誤情報が極めて速く広まる危険がある。候補者の発言が切り取られたり、虚偽の情報が拡散されたりすることで、有権者の判断が歪められる可能性がある。一度拡散された誤情報は、その後に訂正されても元の印象を消すのが難しいため、選挙の公正性を損なうおそれがある。
次に、SNS上では差別的な発言やヘイトスピーチが拡散されやすい。特定の国籍や人種、社会的立場を攻撃するような投稿が、選挙の争点として扱われてしまうこともある。これは本来あるべき政策論争をゆがめ、有権者の不安や偏見に訴える危険な選挙手法である。
さらに、SNSの「拡散されやすさ」が、過激で扇動的な発言を助長する一因となっている。一部の候補者が注目を集めるために過激な言動を繰り返し、冷静な議論がかき消される事態も見られる。加えて、候補者のアカウントのなりすましや、ボット（自動投稿プログラム）による世論操作の可能性も否定できず、SNS空間がどこまで信頼できるのかという点も問題である。
このような状況の中で私たちに求められるのは、情報を鵜呑みにせず、自ら真偽を見極める「情報リテラシー」を持つことだ。候補者のSNSでの発言だけで判断するのではなく、政策内容そのものを比較し、公的な情報源にもあたる習慣を身につける必要がある。SNSの利点を活かしつつ、その危険性にも十分に注意を払うことで、より健全な民主主義を支えることができると私は考える。